レポート外国人労働者の雇用・採用に対する道内企業の動向調査

はじめに

人手不足の長期化が見込まれるなか、2023年10月時点で全国の外国人労働者の数は200万人、雇用事業所数は30万カ所を上回った。いずれも過去最高を更新するなど年々増加しており、日本における外国人労働者の存在感は以前にも増して高まっている。
しかし、外国人の雇用には課題も多く、人材の確保・定着は決して容易ではない。そこで、帝国データバンク札幌支店では、道内企業の外国人労働者の雇用・採用動向について調査を実施した。

■調査期間は2024年2月15日～2月29日。調査対象は道内1,151社、有効回答企業数は511社（回答率44.4％）
■各数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

調査結果

1.   外国人労働者を現在「雇用している」とした道内企業は14.4％だった。また、今後「採用を拡大する」企業は16.4％となり、特に「農・林・水産」や「建設」などで採用意欲が高い傾向
2.   雇用や採用における課題では、「スキルや語学などの教育」（58.1％）と「コミュニケーション」（54.0％）が突出して高かった。ほか、「継続性・定着」や「社風・業務内容への適応」なども課題にあげられた