島根県 本社移転に関する動向調査（2019年）

はじめに

総務省が1月31日に公表した2019年の人口移動報告によると、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）では転入者が転出者より14万8783人も多い「転入超過」の状態で、しかも人数は3年連続で増加した。一方、島根県は転出者が転入者より多い「転出超過」の状況で、転出超過人数は1971人だった。東京一極集中を是正し、企業の移転による雇用創出をはじめとした地方創生を促す目的で、政府が進めてきた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、新たに2020年～2024年までの第2期のステージに入ることとなったが、企業の本社機能の転出、転入の状況はどうなっているのだろうか。

帝国データバンク松江支店では自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）をもとに、2019年および2010年～2019年の10年間で本店所在地の「島根県への転入が判明した企業」や「島根県からの転出が判明した企業」を抽出し、移転年別、業種別、年商規模別、転入企業の移転元、転出企業の移転先などの分析を行った。

調査結果

1. 2019年に島根県へ転入した企業2社、島根県から転出した企業7社で転出超過に 島根県へ転入した企業の移転元は『広島県』と『鳥取県』（各1社・構成比50.0％）。島根県から転出した企業の移転先は『岡山県』（2社・28.6％）が最も多く
   業種別、転入では『建設業』『その他』が各1社、転出では『建設業』が2社で最多
   年商規模別、転出では『1億円～10億円未満』が5社で最多
2. 2010年～2019年の10年間に、「島根県へ転入した企業」は41社、「島根県から転出した企業」は59社となり、18社の転出超過に。移転年別でみると、「島根県へ転入した企業」では2012年の6社が最多、2015年と2019年の2社が最少。「島根県から転出した企業」では2018年の8社が最多、2010年の4社が最少