レポート2017年 後継者問題に関する道内企業の実態調査

はじめに

中小企業の事業承継が、国家的な問題として認識され始めている。経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されている。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針であるとされ、今後10年近くをかけて、集中的にこの問題に取り組む姿勢を見せている。

帝国データバンク札幌支店は、企業概要データベースCOSMOS2（147万社収録）および信用調査報告書ファイル（170万社収録）から、後継者の実態について分析可能な道内企業1万3713社を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。

調査結果

1. 道内企業の4分の3にあたる74.0％が後継者不在で、不在率は全国9地域で最も高い
2. 社長年齢別では「60歳代」では、2016年（前回調査）比で1.3ポイント低下となる一方、「70歳代」は横ばい、「80歳以上」では、同3.1ポイント上昇した。
3. 地域別（振興局別）では、「石狩」の不在率が79.5％と最も高く、「留萌」「釧路」「十勝」など7地域で2016年（前回調査）を上回った
4. 後継者候補は「子供」が52.5％で過半数を超えトップ。次いで「非同族」が29.5％。「配偶者」と「親族」は一貫して低下
5. 同族継承企業では、74.2％が後継者不在。後継者候補が「非同族」である企業は、6.0％にとどまる