レポート愛知県企業のメインバンク調査（2022年）

はじめに

人口減少、超低金利による貸出金利の低下など金融機関は厳しい経営環境が続くなか、昨年10月には戦後初となる愛知県下の地銀統合として、愛知銀行と中京銀行による持ち株会社「あいちフィナンシャルグループ（FG）」が発足した。翌11月には、ふくおかFGと福岡中央銀行が経営統合に向け基本合意に達するなど、地方銀行を中心に再編の動きが活発化している。

コロナ禍で疲弊した中小企業への支援が、経営再建や事業承継、取引先の新規開拓など、資金繰りから企業再編・再生へと移ろうなかで、地域金融機関に求められる役割は経営の様々な場面で増している。金融機関によっては実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などで地域密着型の経営を選択する傾向もあるなか、金利以外の魅力度を高めた金融機関が様々な課題を持つ企業から幅広い支持を得る形となり、今後メインバンクシェアに変化が訪れる可能性がある。

帝国データバンク名古屋支店は、2022年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）から愛知県内の約7万4000社を対象に県内企業のメインバンク調査を行った。

■愛知県企業がメインバンクとして認識している金融機関（1行のみ）を抽出。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。本調査の数値は「取引社数」であり、「融資金額」を基にした調査ではなく、県内企業への融資シェアを直接に反映したものではない。また、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある

調査結果

1. 愛知県内企業のうち、各企業がメインバンクとして認識している金融機関のトップは三菱UFJ銀行（シェア20.09％）となった。次いで、地元第二地銀の名古屋銀行（同10.93％）、3位は愛知銀行（同8.12％）。4位は西三河地区に地盤を持ち全国でも上位の信金である岡崎信用金庫（同6.57％）。5位は瀬戸信用金庫（同4.58％）となった。
   以下20位までには、愛知県、岐阜県に本店を置く地銀、信金が大半を占めており、地元に密着した金融機関の強みが表れている