レポート【専門家に聞く働き方改革】日本テレワーク協会
改革の切り札として導入推進が期待されるテレワーク。生産性向上やワークライフバランス、人材確保に効果
政府が2017年に公表した「働き方改革実行計画」では、“柔軟な働き方がしやすい環境整備”の一環としてテレワークが取り上げられ、2018年２月には、厚生労働省より新たなテレワークのガイドラインがリリースされた。
少子高齢化による労働人口減少の抑制や生産性向上といった日本の構図的な社会問題に加えて、ワークライフバランスやBCP の観点からも、テレワーク活用への関心が高まっている。企業の導入状況に詳しい日本テレワーク協会専務理事の中山 洋之氏に、テレワークをめぐる動向を聞いた。
ーどのくらいの企業がテレワークを導入しているのでしょうか
「平成29年通信利用動向調査」（総務省）によると、テレワークを制度として導入している企業は13.9％です。従業者数5,000人以上の企業では60％以上である一方、同300人未満では10.2% にとどまっています。
ー導入のハードルは何でしょうか
要因は様々ですが、まず働き方に対する意識の問題があります。仕事は会社に行って顔を見ながらするものという意識がまだ根強いのです。例えば大雪で首都圏の交通網がマヒしても、どうにかして出社しようとする人が多くみられます。