人手不足に対する近畿企業の動向調査（2021年10月）

はじめに

2021年10月における近畿2府4県の有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍とやや売り手市場に振れている。昨年の緊急事態宣言以降は弱含みだった採用市場も、多少の波はあるものの今年に入って上昇傾向で推移しており、9月末の宣言解除以降、経済が正常化に向かうなかで一部業界では人手不足を指摘する声が大きくなってきている。そこで、帝国データバンク大阪支社は人手不足に対する近畿企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年10月調査とともに行った。

■調査期間は2021年10月18日～31日、調査対象は近畿2府4県の4,083社で、有効回答企業数は1,950社（回答率47.8％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2021年10月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

1. 正社員が『不足』している企業の割合は40.5％で、前年同月から9.7ptの上昇。ただし、ブロック別では全国10ブロックの中で最も低い。規模別では、「大企業」（47.5％、前年同月比 ＋12.3pt）が「中小企業」（39.2％、同＋9.4pt）の上昇幅を上回った。業界別では、『金融』（60.0％）が最も高く、『建設』（58.5％）、『サービス』（50.4％）が5割台で続いた
2. 非正社員が『不足』している企業の割合は、21.8％（前年同月比+5.6pt）となった。ただし、全国10ブロックの中で上から8番目の水準。業界別では『小売』（35.8％）が最も高く、以下『サービス』（31.9％）、『運輸・倉庫』（30.5％）が続いた。51業種では「飲食店」が最も高かった