レポート特別企画 : TPPに関する山形県内企業の意識調査

はじめに

2015年10月5日、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定が大筋合意され、2月4日に12カ国が協定に署名した。高い水準の自由化と高度なルールを、世界のGDPの約4割を占める12カ国が約束したことで、関税等の大幅な削減・撤廃が行われ、域内全域に共通のルールが適用されることとなる。TPP協定は、域内市場の一体化が進展し、ヒト、モノ、資本、情報が活発に行き交うことで、日本経済の活性化につながると期待されている。他方、農産物などにおいては、関税撤廃などによる国内生産者への影響が懸念されているほか、金融や社会保障分野でのルールも課題に挙げられている。

帝国データバンク山形支店はTPPに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年12月調査とともに行った。なお、TPPに関する調査は2010年12月調査以来2回目。

■調査期間は2015年12月15日～2016年1月5日、調査対象は山形県内223社で、有効回答企業数は123社（回答率55.2％）

調査結果

1. TPP協定、県内企業の59.3％が日本にとって「必要」。自社の属する業界では24.4％が「必要」と考えているが、5年前（33.0％）と比べると減少。
2. 自社への影響は「プラスの影響」（13.8％）が「マイナスの影響」（12.2％）を僅かに上回るも、「影響はない」が35.0％、「分からない」が39.0％を占めて、自社への影響を必ずしも捉えきれていない現状が浮き彫りに。業種別では、プラス影響とマイナス影響の明暗がハッキリと分かれる結果となった。
3. 具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」（40.6％）がトップ。以下、「輸出の増加」「売り上げや利益の増加」が続く。マイナス面では「販売価格の低下」（37.5％）がトップ。「売り上げや利益の減少」「新規参入の増加による競争の激化」が続く。
4. TPP協定への対応、県内企業の82.9％が「検討していない」。業界別にみると、「農・林・水産」では75.0％の企業で何らかの対応策を検討。
5. 対応を検討している企業のうち、77.8％の企業が「TPP関連情報の収集」を検討。「売り上げや収益への影響分析」「競合する輸入品価格への影響分析」が4割台で続く。