レポート新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査

はじめに

2020年5月25日に「緊急事態宣言」が全都道府県で解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。政府は、特別定額給付金の支給や事業継続に資する各種補助施策などを続けているほか、接触確認アプリの開発など感染拡大の防止策を進め、社会・経済活動の回復に努めている。一方で、感染の第2波・第3波の発生により、再び国民生活、経済活動が停滞する可能性は否定できない。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2020年6月17日～30日、調査対象は茨城県内企業371社で、有効回答企業数は172社（回答率46.4％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で5回目

調査結果

1.   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は81.4％、4カ月連続で7割台後半から8割台と高い水準が続く。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」（59.3％）が前月から2.4ポイント増加、「今後マイナスの影響がある」（22.1％）は前月と比較し横ばい
2.   『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『サービス』が85.7％で最も高い。次いで、『製造』（83.0％）、『卸売』『運輸・倉庫』（各80.0％）、『建設』（79.4％）、『小売』（66.7％）となった
3.   『プラスの影響がある』を業界別にみると、『製造』が5.7％で最も高く、『サービス』（4.8％）、『卸売』（2.9％）が続く。外出自粛による家庭内消費、巣ごもり消費拡大の影響を受け、4月に10％を超えていた『卸売』および『小売』は一段落している
4.   自社が企業活動を再開する際に優先して取り組む施策では、「従業員の健康管理の継続」が64.0％でトップとなった（複数回答、以下同）。以下、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」（55.8％）、「既存事業の再強化」（35.5％）が上位となった