はじめに
内閣府が発表した『令和2年版高齢社会白書』によると、65歳以上の高齢者人口は前年比31万人増の3589万人(構成比28.4%)に達している。今後も高齢者の増加に加えて人口減少も見込まれているなか、企業においても、従業員や経営者の高齢化が重要な経営課題として浮上している。経済産業省は2018年、事業承継問題を現状のまま放置すると、経営者の高齢化が進んで中小企業の廃業が急増、“2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性”があると試算するなど、M&Aを含めた事業承継対策に取り組むことが喫緊の課題となっている。
帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)から、九州・沖縄地区(以下、九州)に本社を置く株式会社(個人、非営利、公益法人等除く)のデータを抽出。2020年中における社長の交代状況のほか、社長の平均年齢、年代別構成、出身大学、出身地などを調査した。データは2021年1月末時点。
なお、同様の調査は1987年(昭和62年)から年1回実施しており(2006年~2008年分を除く)、今回が31回目。
調査結果
- 2020年の社長交代率は3.91%と、前年比0.15ポイント増加
- 社長平均年齢は59.9歳と、1990年以降の最高だった前年(59.7歳)に比べて0.2歳上昇。地域別では「長崎県」(61.1歳)、売上高規模別では「500億円以上1000億円未満」(61.4歳)、業種別では「製造業」(60.9歳)がそれぞれ最高だった
- 社長の年代別構成は、『60歳以上』の合計構成比が53.5%と、前年比0.2ポイント増加し、1990年以降の最高に
- 社長の出身地は1位が「福岡県」(構成比29.5%)、2位が「熊本県」(同12.3%)、3位が「鹿児島県」(同11.3%)となった
- 社長の出身大学は「福岡大学」(同9.8%)が最多で、「九州産業大学」(同4.9%)、「日本大学」(同4.8%)と続いた
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