レポート2024年問題に対する埼玉県企業の意識調査

はじめに

建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師などの「働き方改革」を進めるため、これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ2024年4月より適用される。長時間労働が是正されることにより健康被害や労働災害、交通事故の削減など労働環境の改善が進展することが期待できる一方で、人手不足による工期の長期化や業務の停滞などの諸問題、いわゆる「2024年問題」も懸念されている。
とりわけ、運送業界においては、物流を担う運送事業者だけの問題ではなく、産業を問わず幅広い業界や消費者の日常生活にも変化が生じると指摘されている。
帝国データバンク大宮支店は、2024年問題に対する企業の見解について調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年12月調査とともに行った。

■調査期間は2023年12月18日～2024年1月5日、調査対象は埼玉県内の企業1034社で、有効回答企業数は414社（回答率40.0％）

調査結果

1.   2023年の休廃業・解散は2730件、前年比9.2％増
2.   「黒字」休廃業・解散の割合は47.3％と半数弱を占める
3.   休廃業・解散企業の経営者年齢、平均72.5歳。引き続き高齢化の傾向
4.   業種別、「建設業」が最多で、「サービス業」「製造業」と続く
5.   埼玉県の休廃業・解散率は全国で高い方から数えて4番目