レポート東海4県の「社長年齢」分析調査（2023年）

はじめに

「団塊の世代」の多くが後期高齢者に達し、事業承継の課題が一層深刻になるといわれている「2025年問題」まで、残すところ1年を切った。
帝国データバンクが実施した調査では、2023年における全国の後継者不在率は改善傾向が続き過去最低の53.9％となった。円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、足元では社長の高齢化には歯止めがかからない状態が続いており、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性がある。そこで帝国データバンク名古屋支店では、東海4県企業の「社長年齢」について調査・分析を行った。

■本調査では、企業概要ファイル「COSMOS2」（約147万社収録）から2023年12月時点における企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）を抽出し、集計・分析した

調査結果

1.   2023年時点の東海4県の社長の平均年齢は60.0歳。前年を0.2歳上回り、過去最高を更新。社長が交代した割合は3.65％、前年からほぼ横ばいで14年連続の3％台
2.   「50歳以上」の社長は81.2％、「40歳未満」の若手経営者は3.0％にとどまる
3.   都道府県別、トップは秋田県の62.5歳、最も低いのは三重県の59.4歳