レポート静岡県内企業の想定為替レートに関する動向調査（2024年度）

はじめに

日本銀行は2024年3月19日にマイナス金利の解除およびYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃などを決定した。17年ぶりの政策金利の引き上げとなったが、FRB（米連邦準備制度理事会）による金利引き下げの見通しが後退し、日米金利差の縮小期待が先送りされた結果、円安傾向が続いている。円安の継続は、輸入価格の上昇を通じて企業のコスト増加の一因となる一方で、輸出企業を中心に大幅な円安を背景に過去最高益を計上した企業も多い。
企業が業績の見通し等を作成する際にあらかじめ設定（想定）した名目為替レートと、実際の為替レートに大きな乖離が生じた場合には、その乖離が企業の事業遂行に影響を与えるほか、業績を大きく左右することとなる。とりわけ、中小企業の想定為替レートは企業の与信にも影響を与える。
そこで、帝国データバンク静岡支店は、静岡県内企業の設定（想定）為替レートについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年5月調査とともに行った。

■調査期間は2024年5月20日～5月31日、調査対象は静岡県内企業781社で、有効回答企業数は336社（回答率43.0％）。分析対象は想定為替レートを設定している企業65社

調査結果

1　想定為替レートは平均1ドル＝142.14円、昨年の130.73円より大幅な円安水準を想定
2　業界間の想定為替レートの違いは最大23.50円差
3　「直接輸入」だけを行う企業は「静岡」全体より5.53円の円安水準を想定