レポート広島県 建設業者の休廃業・解散動向調査（2019年度）

はじめに

日本全体の建設投資は、1992年度（平成4年度）の約84兆円をピークに、2010年度（平成22年度）には約41兆円に半減した。また、建設業許可を取得している業者数は、99年度の60万社余りをピークにその後は減少し、50万社を下回る状態が続いている。これまでのアベノミクスの3本の矢の一つである機動的な財政出動による公共投資や災害復旧工事、民間設備投資の増加などで建設業界全体の市場規模の縮小は底打ちしつつあったが、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客の落ち込み、新築住宅着工の遅れなどでホテルや住宅への建設投資の停滞が懸念される。

こうした状況のなか、広島県に本社を置く建設業者で、2019年度に法的手続きにより倒産したのは44件となり、3年連続で増加した。一方、法的な整理に至らないまでも事業を休廃業したり、解散したりした企業の動向はどのように推移したのだろうか。

帝国データバンク広島支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（「削除ファイル」）を用いて、広島県で2010年度～2019年度に休廃業・解散に至った建設業者（法人・個人含む）を集計した。

調査結果

1.   広島県の2019年度の休廃業・解散件数650件のうち、『建設業』は182件で業種別トップ
2.   『建設業』の休廃業・解散件数、過去10年で2番目に少なく
3.   種類別、『休廃業』は111件、5年ぶりに増加
4.   業種細分類別、『木造建築工事業』が27件で最多
5.   売上規模別、『5000万円未満』が81.9％
6.   従業員数別、『10人未満』が98.9％
7.   市区郡別、『福山市』がトップ
8.   代表者の年齢別、『70歳以上』が54.5％。高齢化・後継者不在が事業停止の背景に