レポート佐賀県「後継者不在率」動向調査（2023年）

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち60％超が将来的な廃業を予定しており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫る。
一方、佐賀県では自治体が推進する事業承継支援策もあり、「後継者決定」で廃業・倒産を免れる企業も見られる。佐賀経済圏において企業間競争が適正に働き、事業環境の将来見通しが比較的明るいことが、後継者になることへの意欲を後押しする側面もあるようだ。ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで事業承継が円滑に進まない事例もあり、後継者「決定後」のサポートは欠かせない。

■帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）など自社データベースを基に、2021年10月-23年10月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な約1400社（佐賀県・全業種）における後継者の決定状況と事業承継について分析を行った

調査結果

1. 後継者不在率は43.1％ 前年比3.7pt低下、後継者問題は改善傾向続く

1. 年代別では「60代」で大幅低下 業種別は「製造業」など5業種で低下

1. 就任経緯「内部昇格」42.5％、就任経緯で初のトップ 「脱ファミリー」化加速