レポート山口県 人手不足に対する企業の意識調査

はじめに

3月3日に総務省統計局が発表した労働力調査(2017年1月分・速報)によると、正規の職員・従業員は3407万人で、前年同月に比べて65万人増えた。前年同月を上回るのは26ヵ月連続となった。また、非正規の職員・従業員は2047万人で、14ヵ月連続で前年同月を上回り、前年同月に比べて3万人も増えた。一方、完全失業者数は197万人で、前年同月に比べて14万人減少し、80ヵ月連続の減少となった。

厚生労働省が3月3日に発表した全国の2017年1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比横ばいの1.43倍となった。中国地方は、全国10地域別でトップの1.64倍だった。山口県は1.43倍で4ヵ月連続の1.4倍台となったほか、広島県が5番目に高い1.71倍、岡山県が全国で3番目に高い1.78倍となるなど、5県すべてが前年同月を上回った。大卒、高卒の就職内定率も大幅に改善、転職市場も活況を呈するなど、雇用環境は好転している。その背景には、景気回復による企業の業績改善があるといえるが、それ以上に少子高齢化、生産労働人口の減少が続くなかで人手不足の状況が深刻化しつつあるといえる。

この状況を踏まえ、帝国データバンク山口支店では、山口県に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2017年1月18日～31日。調査対象は195社で、有効回答企業数は88社（回答率45.1％）。

調査結果

1. 正社員が不足している」と回答した企業は49.4％、過去10年で最も高く
   規模別、『中小企業』の不足感は5割超える
   業種別、『運輸・倉庫』『建設』は6割超が不足感
2. 「非正社員が不足している」と回答した企業は26.3％、過去10年で4番目に高く
   規模別、『大企業』の不足感は3割超える
   業種別、『サービス』の不足感、66.7％に