レポート東京都「後継者不在率」動向調査（2023年）

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち60％超が将来的な廃業を予定しており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫る。
足元では後継者問題は改善傾向が続いている。しかし、経営環境の急激な変化により事業承継を中断したケースや、現経営者による後継者選びの見直し、あるいは後継者候補だった人物の辞退や退社により事業承継が頓挫した事例も多い。今後は、後継者を「策定・育成する」支援だけでなく、後継者が既に決まっている企業においても円滑に事業承継が進められるように、後継者「決定後」のサポートが必要となる。

調査結果

1. 後継者「不在」過去最低53.9％ 前年比3.8pt低下、後継者問題は改善傾向続く
2. 事業承継「適齢期」の60代で初の40％割れ 業種別では全業種で低下
3. 就任経緯、「内部昇格」44.7％でトップ 「脱ファミリー」化の動き加速