レポート新型コロナウイルス感染症に対する静岡県内企業の意識調査

はじめに

2021年9月は、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあったものの、静岡県を含む19都道府県において緊急事態宣言が9月30日まで延長されるなど、企業活動において厳しい状況が続いていた。そのようななか、企業として新しい働き方への対応が徐々にみられているほか、政府によって行動制約の緩和に向けた新しい動きも進められている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年9月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2021年9月15日～30日、調査対象は静岡県内企業719社で、有効回答企業数は367社（回答率51.0％）
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は73.6％（前月比4.7ポイント減）となった。一方で、『プラスの影響がある』は4.9％（同比1.8ポイント増）となった
2. 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「飲食料品小売」「飲食店」「旅館・ホテル」などが100.0％で個人向けビジネスの割合が高い
3. 『プラスの影響がある』は、「娯楽サービス」が100.0％で最多。次いで、「機械・器具卸売」「情報サービス」が14.3％で続く
4. 働き方改革の取り組みについて、「オンライン会議の導入」が51.5％で半数超となった。次いで、「オンライン商談の導入」が37.3％で続く