レポート後継者問題に関する九州企業の実態調査

はじめに

人口減少が現実のものとなり、中小企業の事業承継が社会的な問題として認識されつつあるなか、政府も対策に乗り出し始めた。経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるという。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針であるとされ、今後10年近くをかけて、集中的にこの問題に取り組む姿勢を見せている。

帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）および信用調査報告書ファイル「CCR」（170万社収録）から、九州・沖縄地区（以下、九州）に本社を置き、2015年以降の後継者の実態について分析可能な3万2200社（全業種）を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。

本調査は、2016年6月に続く2回目。

調査結果

1. 九州企業の60.7％が「後継者不在」。割合は前回調査から0.8pt増加し、過去最高に
2. 後継者不在企業の割合（以下、「後継者不在率」）の特徴
   ・県別では沖縄県（84.3％）が全国トップ。大分県（67.3％）など4県が6割超え
   ・業種別では不動産業（67.0％）など5業種が6割超え
   ・社長年齢別では40歳代以上の区分で年齢の上昇とともに減少する傾向が見られた。『60歳以上』の後継者不在率は43.8％
   ・売上高規模別では売上高の増加につれて減少する傾向が見られた
3. 現社長の就任経緯が「創業者」「買収」、後継候補者は子供の割合が４割を超え、非同族者の割合が低位にとどまる傾向がある