レポートネット銀行との取引に関する埼玉県企業の動向調査

はじめに

実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供する「ネット銀行（新形態の銀行）」の利用が個人および企業の間で年々拡大している。

帝国データバンクが発表した「2022年全国企業『メインバンク』動向調査」 によると、全国の企業のメインバンクについて、都市銀行は減少傾向である一方、ネット銀行は他業態に比べてシェア拡大を継続。インターネットバンキングの普及が加速しているなか、ネット上での取引が可能、かつ、手数料や利用料が比較的安価なことなどがその背景にあると考えられている。

帝国データバンク大宮支店は、ネット銀行との取引に関する埼玉県企業の動向について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年2月調査とともに行った。

■調査期間は2023年2月14日～2月28日、調査対象は埼玉県内企業1062社で、有効回答企業数は381社（回答率35.9％）

調査結果

1. ネット銀行と「取引している」企業は31.0％となった。一方で、「取引していない」は58.0％、「分からない」が11.0％
2. ネット銀行と取引している企業を規模別でみると、「大企業」は28.0％、「中小企業」は31.4％、「小規模企業」は29.9％。従業員数別では、「21～50人以下」をはじめ、比較的従業員数の少ない 企業ほど割合が高まっている
3. 業界別では、『小売』が47.4％で最高。次いで、『不動産』（45.5％）、『運輸・倉庫』（38.5％）、『サービス』（37.7％）が続く
4. 企業年齢別では、「5年以上10年未満」が57.1％と最高。次いで、「10年以上20年未満」（45.5％）、「20年以上40年未満」（36.8％）。創業・設立年数が経過するほど割合低下の傾向に
5. 社長年齢別では、「40歳代」が42.0％で最高。次いで、「70歳以上」（32.1％）、「60歳代」（29.9％）、「50歳代」（28.4％）が続く