レポートDX推進に関する山梨県内企業の意識調査（2022年9月）

はじめに

2021年9月にデジタル庁が発足し、1年が経過。データとデジタル技術を活用し自社の製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が企業に求められている。そうしたなか、岸田首相は「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX」「DX」の四分野に官民の投資を加速させるとし、さらに、個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対し、5年間で1兆円規模の公的支援を実施すると表明した。そこで、帝国データバンクは企業のDX、リスキリングへの取り組みについて調査を実施した。

■調査期間は2022年9月15日～9月30日、調査対象は山梨県内252社で、有効回答企業数は113社（回答率44.8％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   DXの取り組みに対して前向きに捉えている企業は33.6％となった。一方で､DXへの取り組みが進んでいない企業は58.4％であった
2.   DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」が55.8％で最多､次いで「対応する時間が確保できない」､「必要なスキルやノウハウがない」が続いた
3.   リスキリングについて、現在何らかの取り組みを実施している企業は37.5％となった。一方､特に取り組んでいない企業は51.8％だった。取り組み項目では、「新しいデジタルツールの学習」が45.2％で最多となった
4.   デジタルスキルなどを有する兼業・副業人材の受け入れについて、現在外部から受け入れている、人材を募集している､前向きに検討している企業は27.5％となった。一方、「現在受け入れておらず、今後も予定していない」企業は58.4％となった