秋田県内企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）

はじめに

2022年の全国企業倒産は6376件発生し、3年ぶりに前年を上回った。コロナ禍で減少基調が続いてきたなか、物価高に過剰債務、人手不足といった企業経営を取り巻く「負の影響」に耐え切れなくなり、事業継続そのものを“あきらめる”中小企業の増加が背景にある。

一方で、休廃業・解散では、政府系・民間金融機関による活発な資金供給やコロナ対応の補助金により、経営体力に乏しい中小企業の休廃業発生を抑制し、前年を下回る傾向が続いた。

しかし、原材料価格の高騰などでダメージを受ける企業が多いなか、先行きを見据えて体力のある健全企業が先行して事業をたたむ兆しもみられる。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 2022年の休廃業・解散件数323件、前年から38件減少
2. 高齢代表の休廃業加速 平均年齢の72.6歳、4年連続上昇
3. 32の都道府県で前年から減少 最も減少率の大きい県は「青森」
4. 県内の市郡別では、「秋田市」の118件が最多
5. 卸売と不動産の2業種で同数 6業種で減少