レポートDX推進に関する長野県内企業の意識調査

はじめに

2021年9月にデジタル庁が発足し、1年が経過。データとデジタル技術を活用し、自社の製品、サービス、ビジネスモデルを変革して、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が企業に求められている。岸田首相は、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX」「DX」の四分野に官民の投資を加速させるとする一方、個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対し、5年間で1兆円規模の公的支援を実施すると表明している。

そこで、帝国データバンクでは企業のDX、リスキリングへの取り組みについて調査を実施した。調査期間は2022年9月15日～9月30日、調査対象は全国2万6494社、長野県581社で、有効回答企業数は全国1万1621社（回答率43.9％）、長野県286社（回答率49.2％）。

調査結果

1. DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は16.8％
   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」県内企業は16.8％だった。このほか、「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」は25.2％、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」は39.2％、「言葉は知っているが意味を理解できない」は10.8％、「言葉も知らない」は4.9％
2. 人材やスキル・ノウハウ不足を課題と認識する企業が約半数
   DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」（51.0％）と「必要なスキルやノウハウがない」（49.0％）が4割を超えた。また、「対応する時間が確保できない」（37.1％）、「対応する費用が確保できない」（33.9％）など、時間、資金面の制約を課題にあげる企業も多い
3. リスキリングに取り組んでいる企業は49.3％
   リスキリングについて、「取り組んでいる」は49.3％、「特に取り組んでいない」は42.6％だった。取り組み項目では、オンライン会議システムやBI（ビジネスインテリジェンス）ツールなどの「新しいデジタルツールの学習」が55.0％で最多。「経営層による新しいスキルの学習、把握」（44.3％）、「経営層から従業員に学習が必要なスキルを伝達」（36.4％）、「従業員のデジタルスキルの把握、可視化」（34.3％）などが続く
4. 兼業・副業人材の外部からの受け入れ、3割近くが前向き
   デジタルスキルなどを有する兼業・副業人材について、「外部から受け入れている」「外部から募集している」「今後受け入れを検討している」と回答した企業は28.3％と3割近く。一方、兼業・副業人材について、「現在受け入れておらず、今後も予定していない」企業は58.4％と約2倍に達している