人手不足に対する神奈川県内企業の動向調査（2024年4月）

はじめに

帝国データバンク横浜支店が実施した2024年度の業績見通しに関する神奈川県内企業の意識調査では、業績の下振れ材料として「人手不足の深刻化」をあげた企業の割合が5年ぶりにトップとなり、多くの企業が懸念している実態が明らかとなった。実際、2023年度の人手不足に起因する全国の倒産は313件（うち14件が神奈川県内企業）となり、過去最多を記録するなど、事業継続の可否を決める大きな要因の一つとなっている。

そこで、帝国データバンク横浜支店では人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2024年4月16日～4月30日。調査対象は神奈川県所在の1291社、有効回答企業数は545社（回答率42.2％）。

調査結果

1.   正社員の人手不足企業の割合は54.0％、4月としては過去最高。月次ベースでは10カ月連続で50％を上回る
2.   企業規模別にみると、大企業は正社員の人手不足割合が前年同月から低下したものの、66.7％と高い水準で推移
3.   業界別では、「建設」が前年同月比0.7ポイント増の67.0％と高水準になっているほか、「サービス」が同4.6ポイント減の61.5％と6割を超えている