レポート（株）M&Aキャピタルパートナーズ　インタビュー【前編】

第三者への事業承継に対する注目が高まりつつも、M&Aに対して不安感やマイナスイメージを持つ中小企業は少なくない。M&A仲介は譲渡側企業と譲受側企業の利害対立によるトラブルのリスクを内包しており、これを懸念してM&Aを躊躇する経営者も多いだろう。

そのような中、M&A仲介事業者大手3社の一角として多数のM&Aを扱いながら、「創業以来クライアントからの訴訟ゼロ」を続けているのが、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社だ。同社が主力とするのは比較的規模の大きな案件ではあるが、その取り組みにはM&Aにおけるトラブル回避の参考となる点も多い。同社代表取締役社長 中村 悟氏に、事業承継M&Aの現状と同社の事業方針について聞いた。

―2021年の国内M&Aの動向はいかがでしょうか

国内M&A件数は4,280件となり2年ぶりに過去最多を更新しました。ただし、これは事業承継M&Aだけでなく、ベンチャー企業の売却や海外M&Aも含んだ日本企業が関わるM&Aの総数です。

中小企業のM&Aは大半が非公表であり、正確な件数は把握できないのですが、数は間違いなく増えています（図表１）。