レポート

貿易赤字のその先に見える日本の「稼ぐ力」

情報統括部 情報統括課
主席研究員 窪田剛士

財務省が10月21日に公表した2026年9月の貿易統計によると、輸出額は10兆9,723億円と前年同月比16.7%増となった一方、輸入額も11兆5,088億円と18.9%増加し、差し引き5,365億円の貿易赤字となりました。赤字は5カ月連続です。半導体関連や自動車の輸出が伸びる一方、原油やLNGなど資源の輸入額の増加が影響しました。

貿易赤字という言葉を目にすると、「日本は海外で稼げなくなったのではないか」と感じる方もいるかもしれません。しかし、その結論を導くのは少々早計です。

なぜなら、貿易収支は日本と海外との経済取引の一部分に過ぎないからです。日本経済の対外的な稼ぐ力を把握するうえで注目したいのが「経常収支」です。経常収支は、貿易収支に加え、サービス収支や海外との所得のやり取りなどを含めた総合的な指標であり、財務省・日本銀行が公表する国際収支統計の中心的な項目でもあります。

実際、経常収支に目を向けると、日本経済の姿は貿易統計から受ける印象とは大きく異なります。

経常黒字を支える第一次所得収支

2025年の経常収支は32兆円を超える黒字となりました。一方で、貿易・サービス収支は赤字です。経常黒字を支えた最大の要因は、40兆円を超える第一次所得収支の黒字でした。海外子会社からの配当金や再投資収益、海外の債券などから得られる利子収入が、日本の経常黒字を押し上げているのです。

ここには、日本の「稼ぎ方」の変化が表れています。

「貿易大国」から「投資大国」へ

かつての日本は、自動車や電機製品を海外へ輸出することで経常黒字を積み上げていました。しかし企業の海外展開が進んだ現在では、現地で生産し、現地で販売するビジネスモデルが定着しています。その結果、日本経済は「モノを輸出して稼ぐ国」から、「海外に保有する資産から稼ぐ国」へと変貌を遂げました。

第一次所得収支の厚みは、日本企業が長年にわたり海外で事業や投資を積み重ねてきた成果です。企業でいえば、本業の売上だけではなく、投資先からの配当収入が利益を支えている状態に近いでしょう。これは、貿易赤字だけでは見えてこない日本経済の強みです。

さらに、サービス収支にも変化がみられます。訪日外国人の増加を背景に旅行収支は大幅な黒字となり、新たな外貨獲得源へと成長しました。その一方で、クラウドサービスやソフトウェア利用料などデジタル関連の支払いは増加しており、日本経済の課題を映し出しています。

毎月公表される貿易収支は分かりやすい数字であるため、どうしても注目が集まりがちです。しかし、その結果だけで日本経済の実力を判断するのは適切ではありません。現在の日本は、世界有数の対外純資産を保有し、その果実を配当や利子として受け取る構造を築いています。

貿易赤字のニュースの背後には、海外で着実に収益を生み出し続けるもう一つの日本の姿があります。国際収支統計に目を向ければ、輸出入の数字だけでは捉えきれない日本経済の底力が見えてくるのではないでしょうか。

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