情報統括部 情報統括課
主任研究員 石井ヤニサ
2025年も残すところわずかとなりました。振り返れば、トランプ米大統領による大規模な追加関税の発動を受け、国内外で漂う不透明感は、製造業を中心に影響が続いています。また、コメ価格は前年比で2倍近くまで高騰し、「令和のコメ騒動」と呼ばれる事態となりました。政府は備蓄米を放出するなど対策を講じましたが、価格上昇は収まらず、国民生活や飲食業をはじめ幅広い分野に影響が及んでいます。
一方で明るい話題も。4月から半年間にわたって開催された大阪・関西万博は多くの来場者で賑わい、地域経済を活性化させました。さらに、高市早苗氏による初の女性首相内閣が発足し、責任ある積極財政を軸とした成長分野への投資や賃上げ支援などの政策に期待が高まっています。
さて、来年2026年はどのような年になるのでしょうか。予定されている主な出来事・イベントを以下にまとめます。
【1月】 | 中小受託取引適正化法（取適法、旧・下請法）が施行。価格交渉拒否、一方的な条件決定、手形払いの禁止などが盛り込まれる | ||
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【2月】 | イタリアで冬季五輪「ミラノ・コルティナ2026」が開幕 | ||
【3月】 | 日本、アメリカ、プエルトリコで「ワールドベースボールクラシック（WBC）」が開幕 | ||
【4月】 | 防衛費増額の財源となる「防衛特別法人税」が導入（基準法人税額500万円超の企業が対象） | ||
【4月】 | 労働安全衛生法の大幅改正が施行。個人事業者への安全衛生義務化などが盛り込まれる | ||
【6月】 | アメリカ、カナダ、メキシコでFIFAワールドカップが開幕（48チームで史上最多） | ||
【9月】 | 愛知県名古屋市でアジア競技大会（アジア大会）が開幕（日本開催は32年ぶり） | ||
【10月】 | 改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）施行。カスハラ防止措置を義務化する初の全国レベルの法規制となる | ||
【11月】 | 米国中間選挙が実施。国際情勢にも影響 | ||
【12月】 | 改正公益通報者保護法が施行。通報者範囲へのフリーランス追加や、公益通報を理由とする解雇への罰則導入などが盛り込まれる | ||
2026年は、冬季五輪、WBC、FIFAワールドカップに加え、日本で開催されるアジア大会も控えており、世界的なスポーツイベントが相次ぐ賑やかな一年となりそうです。一方で、海外では米国中間選挙の動向が国際情勢に影響するとみられるほか、国内でも取適法の施行をはじめ制度改革が続きます。また、女性活躍推進法改正にともなう男女間賃金差異や女性管理職比率の公表義務対象拡大のほか、障害者法定雇用率の引き上げも予定されています。
経済面では、高市政権による「サナエノミクス」が本格始動し、その効果が注目されます。一方で、日本銀行の追加利上げの影響や為替変動、さらには日中・米中関係の行方など、不確実性の要因も残されています。
スポーツの祭典、政治の節目、制度改革、そして海外情勢の変動が重なる2026年。少しでも明るい話題の多い一年となることを期待しています。