レポート新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020年11月）

はじめに

新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民の生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを12月末の期限から2021年2月末まで延長するといった事業継続に資する支援事業を進めている。

他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存に対してさまざまな専門家が指摘をしている。

そこで、帝国データバンク熊本支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で10回目。

■調査期間は2020年11月16日～30日、調査対象は熊本県246社で、有効回答企業数は105社（回答率42.7％）。全国調査から熊本県内企業を抽出・分析した

■本調査の全国版の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は79.0％、4カ月ぶりに増加に転じたが、3カ月連続で8割を下回った。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.8％で、前月比0.5ポイント減となった
2.   『プラスの影響がある』を業種別にみると「金融」が50.0％でトップ。次いで「農・林・水産」「飲食料品・飼料製造」「専門商品小売」（各25.0％）が上位に並んだ
3.   新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021年中の定着を見込む』企業が39.0％となった。他方、『2020年中の定着を見込む』企業は18.1％だった。一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は6.7％であった