レポート群馬県内の「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査

調査結果

1. 2022年6月29日現在、新型コロナウイルスの影響を受けた群馬県内の倒産（法的整理・事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）件数は70件に達した。新型コロナウイルスは、従前からの業績不振企業に対する倒産のトリガーとなる形で、県内の企業にも影響を及ぼしている。倒産の態様別では、法的整理が67件（うち破産66件、民事再生法1件）、事業停止が3件となった（事業を停止した企業が法的整理に移行した場合、法的整理でカウント）
2. 四半期別の発生件数は、2020年1月～3月0件、同4月～6月・同7月～9月各4件、同10月～12月3件、2021年1月～3月6件、同4月～6月11件、同7月～9月6件、10月～12月10件、2022年1月～3月14件、同4月～6月12件（6月29日現在、事業を停止していた企業が法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント）で推移した。2020年の倒産件数は11件、2021年は33件、2022年は約6カ月だが既に26件に達するなど、新型コロナウイルス関連倒産の発生件数は増加傾向が続いている
3. 倒産企業70社の負債総額は237億3780万円に達した。1社あたりの平均負債額は3億3900万円。負債額別では「1000万円～1億円未満」が28件で最多となった。次いで、「1億円～5億円未満」（27件）が続いた。10億円以上の大型倒産は6件となり、（株）綜合プランニング（不動産賃貸）が40億6000万円で最大だった
4. 業界別では『サービス』が20件（28.6％）で最多となった。次いで『製造』（19件、27.1％）、『卸売』（9件、12.9％）、『小売』（8件、11.4％）が続いた。飲食店・ホテルなどを含む『サービス』や県内主要産業である『製造』の倒産が前回調査に引き続き多い
5. 地域別では「前橋市」16件（22.9％）で最多となり、県内全体の5分の1強を占めた。次いで「高崎市」12件（17.1％）、「太田市」「伊勢崎市」が各10件（14.3％）、が続いた。負債額別でも「前橋市」が93億900万円（39.2％）で最大となった。次いで「伊勢崎市」（37億7100万円、15.9％）、「沼田市」（32億円、13.5％）が続いた
6. 群馬県内の倒産は政府や自治体の経済対策、金融機関の支援などにより抑制されてきたが、ここ最近は増加傾向に転じ、新型コロナウイルス関連倒産も増加傾向が続いている。コロナ禍で傷んだ企業に追い打ちをかけるように、ウクライナ紛争に伴うロシアに対する経済制裁、中国での感染拡大、世界的な天候不順などの要因が重なり、半導体不足・ウッドショックに加えて、原油、LNG、食品、その他幅広い分野で価格が高騰し、様々な影響を及ぼしている。同紛争の長期化で、先行き不透明感が増しているなか、県内ではサービス業や製造業を中心に整理淘汰が加速していく可能性もあることから、引き続き倒産動向を注視していく必要があろう