レポート広島県　価格転嫁に関する実態調査（2024年7月）

はじめに

2024年上半期において、物価高の影響による倒産は全国で484件発生し、過去最多のペースで増加している。企業収益の改善には価格転嫁をいかにスムーズに進められるかが喫緊の課題となっているが、中小企業庁は今年8月2日に、受注側の中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を発注側企業ごとに公開した。評価の低い企業に対して大臣名で指導や助言を実施していくなど、政府全体で価格転嫁の促進を後押ししている。

原材料価格やエネルギー価格が高止まりするなか、最低賃金の引き上げも控え、人件費の負担が増えることが見込まれるほか、消費者の節約志向が続くなど複合的な要因により企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、販売する商品・サービスに対する十分な価格転嫁が進まない状況を余儀なくされている企業も多い。

そこで、帝国データバンクでは、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査し、広島支店で広島県内に本店を置く企業を集計・分析した。調査期間は2024年7月18日～7月31日。調査対象は708社で、有効回答企業数は282社（回答率39.8％）。

• 【価格転嫁率】は、各選択肢の中央値に各回答者数を乗じ加算したものから全回答者数で除したもの（ただし、「コストは上昇したが、価格転嫁するつもりはない」「コストは上昇していない」「分からない」は除く）。

調査結果（要旨）

1. 価格転嫁率は46.0％、前回調査（2024年2月・40.9％）から5.1ポイント改善。「全く価格転嫁できない」は10.3％、前回から3.2ポイント低下

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