レポート東京23区のスタートアップ企業に関する動向調査

はじめに

政府は2022年を“スタートアップ創出元年”と銘打ち、以降「骨太の方針」や「総合経済政策」においてスタートアップに対する投資拡大の施策を示し続け、同年末には「スタートアップ育成5か年計画」を発表。そのなかで、今後5年間でその数を10倍に増やすなどの目標を設定した。世界主要国と比較して時価総額1,000億円超の未上場企業「ユニコーン」の社数は低位にあると言われるなか、日本経済の起爆剤としてスタートアップ企業の活躍が大きく期待されている。

調査結果

1. 渋谷区は個人向けサービス、千代田区はテック系、中央区はヘルスケア…など特色はさまざま
2. 設立8年目が、スタートアップ拡大・縮小の分岐点に
3. 多くのスタートアップが間接金融の融資を受け始めるのは、設立2年目から
4. 設立時の社長平均年齢、シニア創業支援などを背景に高齢化傾向にあるも、近時は反転基調
5. 増収のスタートアップが多いものの、急成長のために赤字も辞さず、投資に回す姿勢が顕著に
6. 「DX」「バイオ・ヘルスケア」などテック系の事業分野を展開する企業が多い