レポートロシア・ウクライナ情勢に対する愛知県企業の意識調査

はじめに

2022年2月24日以降、ロシアによるウクライナに対する大規模な軍事行動が続いている。終わりの見えない戦闘が続くなか、徐々に日本国内においても影響がみられている。先日、帝国データバンクが発表した「日本企業の“ロシア貿易”状況調査」 においても、ロシアに対する貿易制裁などにより最大で約1.5万社に影響する可能性があると分析している。

国民生活に目を向けると、穀物生産国であるロシア、ウクライナともに輸出が滞れば世界的な穀物の供給不足となり、全世界で小麦製品などの価格上昇が引き起こされる。また、ロシア産の原油や天然ガスなどが世界で敬遠され、供給減少による燃料価格などの上昇も起きている。

帝国データバンク名古屋支店は、ロシア・ウクライナ情勢に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年3月調査とともに行った。

■調査期間は2022年3月17日～31日、調査対象は愛知県に本社を置く1405社で有効回答企業数は640社（回答率45.6％）。全国2万4561社で、有効回答企業数は1万1765社（回答率47.9％）

調査結果

1.   ロシア・ウクライナ情勢による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は53.9％となり全国（50.3％）を3.6ポイント上回った。他方、「影響はない」は23.8％、「分からない」は21.4％だった
2.   業界別では、『マイナスの影響がある』は「金融」（66.7％）、「製造」（58.0％）、「卸売」（57.6％）、「運輸・倉庫」（57.1％）、「小売」（56.5％）で高くなった