北海道・本社移転動向調査（2023年）

はじめに

コロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きが広がってきた。リモートワークやウェブ会議システムの普及により、首都圏に本社を置く必要性が薄れているほか、本社オフィスの「存在意義」も改めて問われている。従来に比べ、首都圏からの距離に縛られない移転も増える傾向にあるなか、この動きがアフターコロナ下における一般的なものとして定着するのか着目される。
帝国データバンク札幌支店では、2023年に都道府県を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースから業種や規模が判明している企業のうち、北海道の転入出企業を対象に分析を行った。
なお、今回の調査における「本社」とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある。

■調査期間は2024年1月18日～1月31日。調査対象は道内1144社、有効回答企業数は512社（回答率44.8％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年1月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

1.   2023年に北海道から道外へ本社または本社機能を移転した「転出企業」は20社判明、前年（29社）から9社減少したが、1990年の調査開始以降の34年間では過去13番目となる水準だった。転出企業数は2021年（31件）が最多となったが、その後は2年連続して前年を下回っている。なお、2023年の移転先のトップは「東京都」（12社）だった
2.   道外から道内へ移転した「転入企業」は前年（20社）から4社増の24社となった。これは2021年（36社）に次ぐ過去2番目の水準だった。この結果、2023年における北海道の本社移転動向は、転入社数が転出を4社上回る「転入超過」となった。北海道で転入超過となるのは2年ぶり。移転元のトップは「東京都」（11社）
3.   2023年に道外へ転出した20社を業種別にみると、『サービス業』（9社）が最多だった。次いで『建設業』（5社）と『小売業』（2社）が続く。一方、転入企業24社のうち、最も多かったのも『サービス業』（11社）だった
4.   売上高規模別では、転出企業は「1-10億円未満」と「1億円未満」が各9社で最も多く、転入企業は「1-10億円未満」が10社で最多だった