レポート道内「円安関連倒産」動向調査

はじめに

1月5日の円相場は一時1ドル＝120円台後半をつけるなど、昨年末以降、120円前後で推移。今年もさらに円安が進むとの見方もあるなか、食品関係を中心に各種商品で値上げの動きがはじまっている。しかし、こうした価格転嫁ができるのは一部の大企業のみ。ギリギリの経営を続ける中小・零細企業にとっては、円安による一段の収益悪化が“最後の追い打ち”となりかねない。

帝国データバンク札幌支店は、2013年1月から2014年12月までの倒産企業（負債1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業（＊必ずしも主因とは限らない）を抽出し、件数・負債推移、「円高関連倒産」時（2011年）との比較、業種別、地域別、負債規模別に集計・分析した。

なお、道内「円安関連倒産」に関する調査は今回が初めて。

調査結果

1. 2014年の道内「円安関連倒産」は28件にのぼり、前年（11件）の2.5倍に急増。倒産企業の従業員数は384人と、前年比約70％増となった
2. 2011年の「円高関連倒産」の発生状況と比較すると、今回の「円安関連倒産」は件数が約9倍に急増する一方、1件あたりの負債総額は約6分の1にとどまることが判明
3. 業種細分類別では、2013年からの累計で「運輸業」（16件、構成比41.0％）がトップ。以下、「食料品・飼料・飲料製造業」（7件、同17.9％）、「総合工事業」（6件、同15.4％）が続く
4. 地域別に見ると、2013年からの累計で「北海道」は39件（構成比8.2％）で、東京都、大阪府に次ぐ3位となった。都道府県別にみると、鳥取県を除く46都道府県で判明、円安の影響は全国各地に広がっている