レポートDX推進に関する神奈川県内企業の意識調査

はじめに

人工知能（AI）の進化や第5世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。

帝国データバンク横浜支店は企業のDX推進に関する調査を実施した。調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は神奈川県所在の1103社で、有効回答企業数は504社（回答率45.7％）。

調査結果

1. DXを理解し取り組んでいる企業は15.1％と7社に1社
   DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.1％と7社に1社程度となった。「意味を理解し取り組みたいと思っている」（25.8％）とあわせて4割の企業でDXへの取り組みを前向きに捉えている。他方、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（34.5％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（12.7％）、「言葉も知らない」（6.5％）など、半数を超える企業ではDXへの取り組みが進んでいない現状となった
2. DXの取り組み状況では、初期段階に関する取り組みが多数
   DXの取り組み状況では、「オンライン会議設備の導入」（51.8％）や「ペーパーレス化」（46.2％）、「テレワークなどリモート設備の導入」（42.3％）といった、DXの初期段階に関する取り組みが上位を占めた。また、本格的なDXに取り組む企業や、人材・組織面での取り組みも一定割合みられた
3. 約半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる
   DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」（51.2％）や「必要なスキルやノウハウがない」（46.4％）が約半数の企業からあげられた。人材やスキル・ノウハウの不足が課題として浮き彫りとなった