レポート後継者問題に関する宮崎県企業の実態調査（2021年）

はじめに

日本政策金融公庫の調査によれば、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。

宮崎県における後継者不在率は全国の推移と相反し、年々、上昇傾向で推移してきた。後継者が不在であるなか、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）による業績悪化などが追い打ちとなり事業継続を断念する事例も想定され、その回避策として事業承継支援が今まで以上に注目されている。

帝国データバンク宮崎支店では、2021年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）および信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）から、宮崎県に本社を置き、2019年以降の後継者の実態について分析可能な2138社（全業種）を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。

調査結果

1.   宮崎県内企業の51.0％が「後継者不在」。前回調査から2.3pt低下
2.   後継者不在企業の割合（以下、「後継者不在率」）の特徴
   ・九州企業の県別では沖縄県（73.3％）が全国2位。大分県（66.7％）など4県が全国平均超え
   ・宮崎県企業のうち、業種別ではサービス業（60.2％）が6割を超え、その他3業種で5割を超えた
   ・九州企業、宮崎県企業ともに、社長年齢別では年代の上昇に比して後継者不在率が低下
3.   宮崎県企業における後継者の就任経緯・後継候補属性の特徴
   ・先代経営者との関係性（就任経緯別）では「同族承継」による事業承継が多いものの前回調査から1.2pt低下した