2021年度の業績見通しに関する栃木県内企業の意識調査

はじめに

2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、県内企業は大きな痛手を受けた。弊社が実施している「新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査(2021年3月)」によれば、コロナ禍に入って1年が経過した2021年3月時点においても、「業績マイナス企業」は77.6％を示し、依然として厳しい環境下に置かれていることが分かる。この間、特に中小企業は著しく体力を消耗し、業績の悪化がダイレクトに資金難に直結するリスクを抱えての運営であり、予断を許さない状況が続いている。今期（2021年度）の企業業績が、どのような推移を示すのか、非常に注目されるところだろう。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、栃木県内企業に対し2021年度の業績見通しに関する見解と、「2021年3月時点の企業の資金繰り」について調査を実施した。栃木県内企業を対象としたレポートリリースは、7年連続で7回目である。

■調査期間は2021年3月18日～31日、調査対象は栃木県内企業356社で、有効回答企業数は152社（回答率42.7％）から回答を得た

調査結果

1.   2021年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.0％。前回調査と比較すると8.3ポイント増加した。一方で「減収減益」と予想している企業は、27.6％（前年度比17.2ポイント減）と著しく減少した。昨年度が新型コロナウイルスの影響を大きく意識した内容であったのに対し、今期はそこからの脱却・改善を意図する企業が増加している感がある
2.   『減収』（「減収増益」、「減収減益」、「減収だが利益は前年度並み」の合計）を見通す企業の割合を業界別でみると、「卸売」及び「建設」が各50.0％と最多であった。以下、「運輸・倉庫」42.9％、「小売」30.0％、「製造」24.5％と続いた。また、業績が下振れする要因を尋ねると、「感染症の拡大」が53.9％と最多、以下、「個人消費の一段の低迷」43.4％、「所得の減少」35.5％、「原油・素材価格の動向」28.3％と続いた
3.   2021年3月時点の企業の資金繰りについて尋ねたところ、資金繰りが「楽である」と感じている企業は38.2％、「どちらでもない」は42.8％、「苦しい」が15.2％であった。金融支援や公的資金の助成を受けている現状においても、多くの企業が資金難であることが分かった