レポート中国地方　新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査

はじめに

2019年12月に中国で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症。瞬く間に全世界に感染が急拡大し、感染者数6億人、死者数600万人を超え、今なおウイルスが変異しながら感染が繰り返されている。

感染拡大は経済活動にも甚大な悪影響が全世界におよび、日本では度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置がとられ、生産・消費活動が大きく制限され、景気悪化が鮮明となった。政府は、業績悪化が顕著な飲食、観光などの分野を中心に、政府系および民間金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）をはじめ、雇用調整助成金や各種協力金の支給などによる手厚い資金繰り支援を積極的に進めた結果、企業倒産の抑制につながる一定の効果があった。一方で、業績の回復が遅れ、経営規模よりも多額の借入金を抱えた、いわゆる「債務過剰」に陥っている企業が増える副作用もみられた。

今後、膨らんだ借入金の返済が本格化すると予想される中、帝国データバンク広島支店で新型コロナ関連融資に関する現状や返済見通しなどについて調査を実施した。調査期間は2022年8月18日～31日、調査対象は中国地方に本店を置く企業全国1990社で、有効回答企業数は805社（回答率40.5％）。

調査結果

1.   新型コロナ関連融資を「現在借りている」は48.4％、規模小さいほど高く
2.   融資の返済、2023年12月末までに9割の企業が返済を開始予定
3.   「今後の返済に不安」、前回調査から3.3ポイント上昇し、1割近くに
4.   活用した支援策、「雇用調整助成金の利用」が30.1％でトップ