レポート金利上昇による東海4県企業への影響調査(2024年4月)

金利上昇「マイナス影響」39.2%、全国を上回る ~「プラスマイナスで相殺」は31.1%、円安是正に期待感 ~

2024/06/11
マーケット  資金繰り  アンケート

はじめに

日本銀行は、2024年3月19日に行われた金融政策決定会合において、マイナス金利の解除およびYCC(イールドカーブ・コントロール、長短金利操作)の撤廃などを決定した。
アベノミクススタート時の目玉政策の一つであった「大規模な金融緩和」は終了することとなり、金融正常化への一歩を踏み出すこととなった。政策修正を受け、一部の金融機関は預金金利を引き上げたほか、貸出金利を引き上げる方向で動いている金融機関もみられる。日本銀行の緩和的な金融環境を維持する方針を受け、引き上げ幅は限定的な状況が続いているが、今後さらなる金利の上昇が見込まれる。
そこで、帝国データバンク名古屋支店は、金利の上昇による影響について東海4県企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査とともに行った。

■調査期間は2024年4月16日~4月30日、調査対象は東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)に本社を置く2997社で、有効回答企業数は1233社(回答率41.1%)。なお、全国は2万7052社で、有効回答企業数は1万1222社(回答率41.5%)

調査結果

  1.   金利上昇による影響は、「マイナスの影響の方が大きい」が39.2%となり、全国(37.7%)を1.5ポイント上回った。「どちらとも言えない(プラスとマイナス両方で相殺)」が31.1%で続いた
  2.   業界別では、「マイナスの影響の方が大きい」は『不動産』が50.0%で最も高く、『運輸・倉庫』(46.8%)、『製造』(44.4%)、『金融』(42.9%)が4割台で続いた
詳細はPDFをご確認ください

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