レポートコンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2022年度）

はじめに

2022年度の倒産件数は3年ぶりに前年度を上回った。コロナ禍の手厚い資金繰り支援が終了したところに「物価高（インフレ）」「人手不足」「コロナ融資返済開始」など企業を取り巻く厳しい経営環境が続いてきたことが件数を引き上げた。こうした倒産件数が上向いてきている局面で、事業を存続させるため、コンプライアンス違反に手を染めたことが発覚して倒産に至る事例が増加している。

帝国データバンクでは、架空の売り上げの計上や融通手形などの「粉飾」をはじめ、過積載や産地偽装などの「業法違反」、所得・資産の隠蔽などの「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産（以下、コンプラ違反倒産）」と定義。2022年度（2022年4月～2023年3月）の同倒産（法的整理のみ、負債1000万円以上）について分析した。

なお、本調査は2005年4月より集計を開始しており、前回調査は2021年4月9日。

■「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す
■同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

調査結果

1. コンプライアンス違反が確認された企業の倒産は最多の300件、2年連続で増加
2. 業種別では、『サービス』『建設』『運輸・通信』が目立つ
3. 違反類型では「粉飾」「業法違反」のほか、雇調金などの「不正受給」が目立つ