レポート岡山県 事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査

はじめに

サプライチェーン（供給網）の寸断などにより地域経済に甚大な悪影響を与えた2018年7月の西日本豪雨災害から5年の節目を迎えた。広範囲に及んだ被災エリアでは、交通インフラ、砂防・治山ダムの整備など災害復旧工事や機能強化・改良工事が幅広く進められてきた。ただ、この間も全国各地で頻繁に発生している豪雨や地震などの自然災害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大、サイバー攻撃などが企業活動に悪影響を及ぼしてきた。このような緊急事態を想定した防災・減災対策のみならず、さまざまな経営リスクへの備えである「事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）」の重要性がより増している。岡山県内の企業は非常事態に対してどのようなリスクを想定し、準備・対応をとるのだろうか。
帝国データバンク岡山支店では、事業継続計画に対する企業の意識調査を実施した。調査期間は2023年5月18日～5月31日、調査対象は岡山県内に本社を置く企業493社で、有効回答企業数は185社（回答率37.5％）。

調査結果

1. 事業継続計画（BCP）の『策定の意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）は42.7％、3年連続で5割を下回る
2. 想定リスク、「自然災害」が78.5％でトップ、「感染症」は44.3％に低下
3. 事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」が最多の62.0％
4. 事業継続計画（BCP）を策定していない理由、「スキル・ノウハウがない」が43.6％