脱・属国
2007年10月のTDB景気動向調査では、中小企業の景気DIが７カ月連続悪化、2004年1月（39.4）以来3年9カ月ぶりに40ポイントを割り込んでおり、厳しい経営環境がうかがえる。
中小企業からは、「大豆、小麦、塩、燃料および副資材関係すべて高騰しているが、販売価格に全く転嫁できない」（調味料製造）、「食品の値上げが進んでいるが、スーパーに価格をなかなか上げてもらえない」（乾物卸）、「燃料高騰が深刻。価格に転嫁できないので採算割れの状況で、事業縮小を計画している」（貨物輸送）などの声があがった。
原油価格や資材価格の高騰のしわ寄せを中小企業が調整弁となり、その経営環境を悪化させているという構図だ。10月1日には食用油が、11月1日からは業務用の小麦粉の値上げが実施されるなど、大手の値上げは徐々に浸透している。
今後も製品・商品価格が上昇しても、中小企業は値上げを実施しづらい状況に変わりはない。
10月30日に労働力調査（速報）2007年９月分の調査結果の概要が発表されたが、従業員数1～29人の事業所の事業従事者数は前年同月比2.0％減（36万人減）、一方、従業員数1,000人以上では同4.0％増（38万人増）と大企業の強さが伺えるだけだ。
景況感の回復には、中小企業の支援策を含めた抜本的な政策がなければ、消費の回復も望めない状況となっている。
このコンテンツの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。