2021年1-3月　福島県企業「休廃業・解散」動向調査

はじめに

福島県内の企業の休廃業・解散件数は、2020年で858件を数えた。同年の倒産（72件）の約12倍で推移したものの、政府や金融機関による資金繰り支援・給付金等が奏功し、2019年の898件を下回り、休廃業・解散の抑制につながった。

一方、2021年に入っても新型コロナウイルスの感染に収束がみられず、再度の緊急事態宣言、飲食店に対して時短営業の要請が出されている都道府県もあり、福島県も予断を許さない状況である。既に一部の業種では休廃業・解散が前年までと異なって増加傾向に転じており、景況感や需要回復への期待から一転して経営再起への諦めムードが広がることで、事業者の倒産・廃業が急拡大する懸念は拭えない。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 休廃業解散企業は年間最高ペースの245件、今年に入り増加傾向
2. 業種別は、6業種で前年同期比増加
3. 市郡別は、いわき市や双葉郡など14市郡で前年同期比増加