2022年度の設備投資に関する道内企業の意識調査

はじめに

帝国データバンクの試算1によると、2022年度の実質民間企業設備投資額は87.0兆円となり、依然として新型コロナウイルス感染拡大前（2019年度、90.8兆円）を下回るものの、2年連続での増加が見込まれる。しかし、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス等による不透明感の高まり、原材料の価格高騰や供給制約、また足元で急速に進行する円安の影響など、国内景気は下振れリスクが大きく、今後の設備投資動向への影響も懸念される。

そこで、帝国データバンク札幌支店は2022年度の設備投資に関する道内企業の意識調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年4月調査とともに行った。

■調査期間は2022年4月15日～4月30日、調査対象は道内1,100社で、有効回答企業数は558社（回答率50.7％）

1 TDBマクロ経済予測モデルでシミュレーションし試算している

調査結果

1.   2022年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』と回答した企業は56.1％となった。規模別でみると、「大企業」は75.3％で設備投資が『ある』一方、「中小企業」は52.5％、「小規模企業」は42.4％にとどまる。また、2022年度の設備投資予定額は平均1億1,418万円（2021年度は1億833万円）となった
2.   設備投資計画の内容（複数回答）では、「設備の代替」（46.3％）がトップ。以下、「既存設備の維持・補修」（38.7％）、「省力化・合理化」（23.0％）、「情報化（IT化）関連」（19.5％）が続いた。特に、「情報化（IT化）関連」と、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」のいずれかを選択した企業は36.4％となった
3.   設備投資を行わない理由では、「先行きが見通せない」（53.0％）がトップ。以下、「現状で設備は適正水準である」（24.0％）、「投資に見合う収益を確保できない」（22.0％）、「借り入れ負担が大きい」（15.0％）、「原材料価格の高騰」（15.0％）が続く