島根県 後継者問題に関する企業の実態調査（2019年）

はじめに

高齢化社会が加速度的に進み、企業が経営を継続するうえで、円滑な事業承継がますます大きな課題となっている。経済産業省が今年2月に公表した試算では、今後10年間に70歳を超える全国の中小企業経営者は約245万人と推計。同省は、後継者不在により廃業が急増すれば、2025年頃までに約650万人の雇用と約22兆円分のGDP（国内総生産）が失われる可能性があると指摘している。これまでに培ってきた技術・ノウハウの次世代への伝承が地方経済の発展に不可欠とされる中で、M&Aやビジネスマッチングなど様々な取り組みが拡がりをみせているが、島根県の後継者問題はどのようになっているのだろうか。

帝国データバンクでは、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）および信用調査報告書「CCRファイル」（約180万社収録）から後継者の有無などの実態について抽出・調査した。全国結果をもとに、島根県に本社を置く1098社（全業種、法人・個人含む）について松江支店で集計・分析した。なお、今回の調査は2014年8月、2016年3月、2017年12月、2018年11月に続いて5回目。

調査結果

1. 島根県の後継者不在率は70.9％、都道府県別で7番目に高く
2. 業種別、『不動産業』がトップの77.8％、4業種で7割を超える
3. 売上規模別、『1億円未満』が8割近くを占める
4. 従業員数別、『10人未満』が最も高い76.7％
5. 社長年齢別、『60歳以上』の51.7％が後継者不在
6. 後継者あり、『子供』が最多の62.5％、『非同族』は22.2％