レポートロシア・ウクライナ情勢に対する栃木県内企業の意識調査

はじめに

ロシアによるウクライナに対する大規模な軍事行動が続いている。すでに2カ月にも及ぶ戦闘状態のなか、アメリカをはじめ西側諸国による経済制裁の発動と、それに対する報復等で原材料、製品の流通は滞ることとなり、世界経済にも大きな影響が出ている。新型コロナウイルスによるパンデミックで世界の生産現場や流通に支障が生じているなか、今回の事態はさらに状況悪化に追い打ちをかける形となった。特に、穀物生産国であるロシア、ウクライナともに輸出が滞れば世界的な穀物の供給不足となり、全世界で特に小麦製品などの価格上昇が引き起こされる。また、ロシア産の原油や天然ガスなどが世界で敬遠され、供給が減少することで生じる燃料価格などの上昇も懸念される。国内においても、ガソリンや原材料の高騰は深刻な事態となっており、中小企業を取り巻く環境は、さらに厳しさを増していると言えるだろう。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店は、ロシア・ウクライナ情勢に対する栃木県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年3月調査とともに行った。

■調査期間は2022年3月17日～31日、調査対象は栃木県内企業351社で、有効回答企業数は153社（回答率43.6％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）にしている

調査結果

1.   栃木県内企業に対し、ロシア・ウクライナ情勢による自社の業績への影響を尋ねたところ、『マイナスの影響がある』と見込む企業は56.9％（「既にマイナスの影響がある」24.8％、「今後マイナスの影響がある」32.0％）となった。他方、『プラスの影響がある』は0.7％、「影響はない」は28.1％、「分からない」は14.4％だった
2.   『マイナスの影響がある』と回答した企業を業界別に見ると、「運輸・倉庫」80.0％、「小売」70.0％、「製造」60.9％などで大きな影響が出ている。一方で「建設」では45.7％と、影響が比較的小さい業界もあるようだ。規模別では、「大企業」が63.3％で最も高く、「中小企業」55.3％、「小規模企業」44.7％と、事業規模が大きくなるほど業績悪化が顕著のようだ