レポート2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査

はじめに

2017年度の企業倒産を見ると、9年ぶりに件数は増加に転じたものの、ジャパンライフやタカタなど負債1000億円を超える超大型案件を除けば負債の小規模化が進んでいる。一方で、はれのひやジャパンライフ、シェアハウス問題など、一般消費者に被害が及ぶ企業の経営破綻が相次ぎ、メディアを賑わせていることもあって、コンプライアンス違反倒産への注目が高まっている。特に詐欺的な手法での資金集めや違法行為などへの世間・マスコミの追及は厳しく、複数の訴訟に発展するケースや、債権者による破産申し立てに至るものも増加している。

帝国データバンクでは、「粉飾決算」や「業法違反」、「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義。2017年度（2017年4月～2018年3月）の同倒産（法的整理のみ）について分析した。

なお、本調査は2005年4 月から集計を開始しており、前回調査は2017年10月10日。

■「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す

■同一企業に複数のコンプライアンス違反がある場合は、主な違反行為で分類

調査結果

1. 2017年度の倒産は231件判明。前年度比7.6％減だが6年連続で200件台
2. 違反類別型では「粉飾」が72件で最多。負債上位20社中14社が「粉飾」と多数を占めた
3. 主な倒産事例は、建機の不正取引を行っていた「PROEARTH」、被害者から詐欺で告訴された「ゴルフスタジアム」等