人手不足に対する埼玉県企業の動向調査（2023年7月）

はじめに

4年ぶりに行動制限のない「行楽シーズン」に入り、人流の増加やインバウンド・レジャー需要の活発化を背景に、国内景気は上昇傾向で推移している。こうしたなか、有効求人倍率（季節調整値）は2022年8月以降1.3倍台が続き、高止まりの状況となっている。企業では人手不足の解消に向けて、人材確保・生産性向上の両面で、リスキリングを通じた既存従業員の育成やDX導入による業務効率化の対応が進められている。
帝国データバンク大宮支店は、人手不足に対する県内企業の見解について調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。

■調査期間は2023年7月18日～7月31日。調査対象は埼玉県企業1070社、有効回答企業数は416社（回答率38.9％）

調査結果

1.   正社員の人手不足企業の割合は48.6％、同じく非正社員は32.0％に
2.   正社員の人手不足企業の割合、「大企業」は74.5％で7月の最高を更新
3.   正社員の人手不足企業の割合、「金融」が75.0％、「建設」が72.4％、「運輸・倉庫」が70.4％で続く。非正社員は「金融」が75.0％、「小売」が56.5％、「サービス」が41.5％で続く