レポート後継者問題に関する静岡県内企業の実態調査

はじめに

中小企業の事業承継が、国家的な問題として認識され始めている。経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されている。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針であるとされ、今後10年近くをかけて、集中的にこの問題に取り組む姿勢を見せている。

帝国データバンク静岡支店では、企業概要データベースCOSMOS2（147万社収録）および信用調査報告書ファイル（170万社収録）から、2015年以降の後継者の実態について分析可能な9166社（静岡県・全業種）を対象に、事業承継、社長の高齢化などの後継者問題について調査した。

なお、本調査は、2012年4月26日、2014年8月15日、2016年3月31日に続き4回目。

調査結果

1. 静岡県内企業の59.1％が後継者不在で、前回調査より0.3ポイント上昇。全国順位では34位となり、前回調査の33位を下回った。
2. 社長の年齢が「60歳代」の企業では43.2％が後継者不在。同じく「70歳代」は32.7％、「80歳以上」でも28.0％が不在。
3. 業種別では「建設業」が67.1％で不在率が最多。
4. 後継者のいる企業における後継者の属性は、「子供」が構成比45.4％で最多。「配偶者」「親族」と合わせ同族が75.8％に達する。
5. 2015年以降の社長交代率は10.2％。社長の就任経緯としては、同族承継が54.2％にとどまる。
6. その他の業種を除く社長交代率では、「卸売業」「小売業」「不動産業」「建設業」が10％以下となり、承継が進んでいない。