レポート新潟県企業　新型コロナ関連融資に関する意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が大きく悪化した企業の支援を目的として、政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇されたコロナ関連融資制度が2020年5月に設けられた。特に、民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免などとともに、迅速な融資の実行が進められた。

帝国データバンク新潟支店は、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や方針などに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年2月調査とともに行った。

■調査期間は2022年2月14日～2022年2月28日、調査対象は新潟県に本社を置く452社で、有効回答企業数は255社（回答率56.4％）

調査結果

1.   新型コロナ関連融資について、「借りていない」企業は45.5％。一方、「借りた・借りている」は50.6％と半数を超えた。規模別では、小規模企業で「借りた・借りている」が60.7％で、「大企業」（32.5％）を28.2ポイント上回る
2.   借りた資金の使い道では、給与・賞与や福利厚生などを含む「人件費」が47.3％でトップ。次いで、「原材料や商品の仕入れなど」（40.3％）、「設備の修繕・更新など」（38.8％）、「新規の設備投資や事業の拡張」（14.7％）が続く
3.   今後、借り入れ・追加融資の予定がない理由、「負債を増やしたくないから」（36.3％）がトップ。「業績が回復し、借りなくても資金繰りに困らないから」（27.8％）、「売上高減少などの融資要件を満たしていないから」（21.4％）が2割台で続く
4.   今後の返済見通し、企業の77.3％が「融資条件通り、全額返済できる」と回答。他方、今後の返済に不安を抱いている企業は8.6％と1割近くに