レポート香川県 休廃業・解散　動向調査(2018年度)

はじめに

香川県に本社が所在する企業のうち、2018年度に法的整理で倒産した企業は51件で、4年ぶりに前年度を上回った。一方、法的整理に至らないまでも休廃業や解散で消滅する企業数はその5倍以上に及んでいる。

帝国データバンク高松支店は、香川県で2009年度～2018年度の10年間に休廃業・解散に至った企業（法人、個人含む）を集計。種類別、代表者年齢別、業種別、売上規模別、倒産件数との比較について傾向を分析した。

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指す

調査結果

1.   2018年度に香川県で発生した休廃業・解散は256件。前年度に比べて6件少なく、2年ぶりに減少。「解散」が過去10年間で最多。
2.   代表者年齢別、60歳以上が74.1％を占める。
3.   業種別、「サービス業」が増加した一方で、「製造業」など4業種が前年度を下回る。
4.   売上規模別、「5000万円未満」が68.4％。
5.   休廃業・解散の件数、倒産件数の5倍超に。